第2回鳴門市中小企業振興基本条例骨子(案)

第2回鳴門市中小企業振興基本条例骨子(案)

1.(前文)

 鳴門市は徳島県の東北端に位置し、徳島県はもとより四国の中で阪神経済圏に最も近いという地理的条件から、かつて阿波藩の主要産物である塩、藍の積出港として、また、阪神方面から四国路へ通じる海上交通の要衝として栄えてきました。
  こうした歴史的背景の中、産業面では製塩業が、主産業の地位を保ち、その製塩過程に製造される苦汁を利用した医薬品等の化学工場が立地されるとともに、美しい自然環境、歴史、文化、産業、観光など、多様で魅力あふれる地域資源やボートレース事業から生じた潤沢な収益金を活用したまちづくりを推進してまいりましたが、そこには、地域経済や雇用を根本から支え、本市の企業の大多数を占める小規模企業を中心とした中小企業が、地域社会と市民生活を支える大きな役割を担ってきました。


 しかし、近年では、経済的社会的環境の変化の中でボートレース事業の売上は減少し、本市の経済情勢は厳しくかつ不透明な状況が続いています。
 こうした中、地域経済を持続的に発展させ、若い世代が地域で活躍し、挑戦する機会に溢れ、常に全国に向けて情報発信ができるような元気なまちづくりを進めていくためには、中小企業・小規模企業の振興発展が必要であり、本市には、その材料となり得る、豊かな資源と恵まれた環境はすでに揃っています。


 ただ、この経済的社会的環境の変化の中で、中小企業・小規模企業の振興を進めていくためには、中小企業者・小規模企業者自らがその企業活動が鳴門の経済を支えていること、そして地域社会の大切な一員であるとの認識に立ち、常に自主的な努力を行っていくとともに、市、中小企業団体、中小企業者・小規模企業者、大企業者及び市民は、中小企業の振興が本市の発展に欠かせないものであることを認識し、地域社会が一丸となって取り組んでいくことが必要となってきます。


 そこで本市では、産学官と市民、金融機関などとの連携の強化を図りつつ、中小企業・小規模企業の振興による地域経済の持続的発展を市政の重要課題と位置づけ、市の主体的な姿勢・責任を明確にし、中小企業・小規模企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業・小規模企業を励まし、困っている中小企業・小規模企業を支え、そして、どんな問題も中小企業・小規模企業の立場で考え共に取り組んでいくことを強く決意し、ここに、この条例を制定します。


2.(目的)

 鳴門市における、中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念・基本方針等を定め、市の責務及び中小企業・小規模企業者の努力すべき事項等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を地域社会が一体となって推進し、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。


3.(定義)

(1)中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」 という。)第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(2)小規模企業者 中小企業者のうち法第2条第5項に規定するものをいう。
(3)中小企業団体 商工会議所、商工会、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に掲げるもの及び商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合その他中小企業に関する団体をいう。
(4)大企業者 中小企業者以外の事業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(5)学術研究機関等 学術研究機関及び産業支援機関をいう。
(6)金融機関 市内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他の金融機関及び徳島県信用保証協会をいう。
(7)市民 市内に在住、在勤又は在学する者をいう。

4.(基本理念)

(1)中小企業の振興は、中小企業者・小規模企業者の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し推進されなければならない。
(2)中小企業の振興は、中小企業者・小規模企業者の経済的社会的環境の変化への円滑な適応が図られるよう推進されなければならない。
(3)中小企業の振興は、「市、中小企業者・小規模企業者,大企業者、学術研究機関等、金融機関、市民、その他関係機関」が、それぞれ対等な立場で連携し、及びそれぞれ適切に役割分担をする協働によって推進されなければならない。
(4)中小企業の振興は持続的な経済循環を促進し、市民にとって豊かで暮らしやすいまちを実現するよう推進されなければならない。
(5)雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できるなど、小規模企業が果たしている役割の重要性に鑑み、小規模企業の持続的な発展が図られるよう推進されなければならない。

5.(市の責務)

(1)市は、基本理念にのっとり、中小企業の将来的展望等を調査、及び研究し、前条各号に掲げる基本方針に則した施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(2)市は、施策の策定、実施に当たっては、当該施策に中小企業者・小規模企業者その他の関係者の意見を反映させるため、「市、中小企業者・小規模企業者,大企業者、学術研究機関等、金融機関、市民、及びその他関係機関」との連携を図り、その協力関係を構築し、当該施策に関する情報及び意見の交換の促進を図るための措置を講じなければならない。

6.(中小企業者・小規模企業者や中小企業団体の努めるべき事項)

(1)中小企業者・小規模企業者は、経済的社会的環境の変化に即応して事業の成長発展を図るため、経営の革新及び経営基盤の強化について自主的に取り組むよう努めるものとする。
(2)中小企業者・小規模企業者は、自らが地域経済の基盤を形成していることを認識し、雇用環境の整備、雇用の維持及び創出並びに人材の育成に努めるものとする。
(3)中小企業者・小規模企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識し、地域社会と協働して、地域の発展に積極的に取り組むよう努めるものとする。
(4)中小企業団体は、中小企業者・小規模企業者の地域の中小企業団体への加入や、各種事業者間の連携及び交流を進めるよう努めるものとする。
(5)中小企業団体は、事業活動を行うに当たっては、中小企業者・小規模企業者とともに、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
(6)中小企業団体は、人々が集うにぎわいの場の再生と創造を目指し、市が行う振興施策に積極的に協力するとともに、振興事業を積極的に推進するものとする。

7.(大企業者の協力)

 大企業者は、事業活動を行うに当たっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚することはもとより、中小企業者・小規模企業者が自らの事業活動の維持及び発展に欠くことのできない重要な存在であることを認識し、中小企業者・小規模企業者との連携及び協力に努めるものとする。


8.(金融機関の協力)

 金融機関は、中小企業者・小規模企業者が経営の革新及び経営基盤の強化に取り組むことができるよう、円滑な資金の供給をはじめ経営相談等を通じて支援を行うことにより、中小企業の発展に協力するよう努めるものとする。


9.(学術研究機関等の協力)

 学術研究機関等は、中小企業者・小規模企業者が基本理念の実現に向け取り組む事業活動に協力し、連携の促進に努めるものとする。


10.(市民の理解と協力)

市民は、産業の振興が市民生活の維持及び向上、地域経済の循環並びに雇用の拡大に寄与することを理解し、地産地消に取り組むなど、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。


11.(施策の基本方針)

(1)中小企業者・小規模企業者の経営の革新(中小企業基本法第2条第2項に規定する経営の革新をいう以下同じ。)及び新規起業の促進及び創造的な事業活動(同条第3項に規定する創造的な事業活動をいう。)の促進を推進すること。
(2)中小企業者・小規模企業者の経営基盤の強化及び資金調達の円滑化を促進すること。
(3)中小企業者・小規模企業者の人材の育成及び雇用の安定並びに従事者の福祉の充実を促進すること。
(4)地域資源の活用等による観光及び農商工等連携、及び6次産業化への協力を図り産業の発展及び創出を促進すること。
(5)中小企業団体が行う地域経済の活性化に資する事業に対して協力及び支援を行うこと。
(6)地産地消(地域で生産されたものを当該地域で消費し、又は利用することをいう。)を推進すること。
(7)中小企業者・小規模企業者をはじめとする市内事業者の販路や受注機会の拡大を図ること。
(8)情報の発信、収集及び共有機能の強化を図ること。
(9)将来を担う世代が中小企業者・小規模企業者において活躍できる環境整備を促進すること。
(10)中小企業者・小規模企業者が、地域社会と共生し続ける存在であることについて、市民の認識の向上を図ること。
(11)上に掲げるもののほか 中小企業者・小規模企業者の振興のために必要な施策の推進を図ること

12.(財政上の措置)

 市は、中小企業の振興に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。


13.(小規模企業者への配慮)

市は、振興施策を実施するに当たっては、経営資源の確保に苦慮することが多い小規模企業者の経営状況に応じ、必要な配慮をするものとする。


14.(児童及び生徒の勤労観等の育成)

(1)市は,児童及び生徒が社会人,職業人として自立できるよう職業意識を醸成するため,中小企業等と連携を図りながら,児童及び生徒の勤労観及び職業観の育成に努めるものとする。
(2)中小企業者・小規模企業者は,児童及び生徒に対する勤労観及び職業観の育成が中小企業における人材の確保等のために重要であることを認識し,児童及び生徒に対する職業に関する体験の機会の提供に協力するよう努めるものとする。

15.(会議の開催等)

 市はこの条例の目的を達成するため、必要な会議の開催その他必要な措置を講じるものとする。


16.(実施状況の公表)

 市長は、毎年度、中小企業の振興に関する施策の実施状況を公表するものとする。


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