第3回鳴門市中小企業振興基本条例策定審議会議事録

第3回鳴門市中小企業振興基本条例策定審議会議事録

日時:平成27年6月29日(木)14:00~
場所:うずしお会館2階第1会議室


1.開会


2.委員紹介

(欠席)山本委員

3.条例骨子(案)についての議事

委):委員 市):事務局

事務局より、前回からの委員からの意見を踏まえて骨子(案)の修正箇所説明後、議事にはいる。


【鳴門市中小企業振興基本条例骨子(案)修正箇所等】

(定義)
① 中小企業団体のところに、中小企業家同友会を追加。
②「(8)産学公民金 中小企業者、小規模企業者、中小企業団体、大企業者、学術研究機関等、行政、金融機関、市民及びその他中小企業・小規模企業振興に関係する者をいう。」を追加。
③中小企業者、小規模企業者、中小企業等の定義について、【「中小企業者」及び「小規模企業者」の定義は、中小企業基本法の規定で、「小規模企業者」は「中小企業者」に含まれ、なお、「中小企業」「小規模企業」と「中小企業者」「小規模企業者」の違いについては、「中小企業」「小規模企業」は企業を包括的、総称的に指す場合に用い、「中小企業者」「小規模企業者」は個別具体の会社や個人を指す場合に用いることを説明。
④「大企業者」は、「中小企業者」以外の事業者を指すことを説明。
⑤「中小企業団体」とは、商工会議所、商工会、事業協同組合などの中小企業組合、中央会など、主として中小企業の振興を目的とする団体を指すことを説明。また、主として中小企業の振興を目的とする団体であれば、法人格の有無は問わず、任意団体も含みます。】ということを説明。
⑥中小企業、小規模企業は、全体の振興を指す場合に用いることを説明。
⑦中小企業者、小規模企業者は、個々の会社を指す場合に用いることを説明。

(基本理念)
① 中小企業の振興について4つの項目を設置。
②「2」として、「中小企業の振興」では「2.小規模企業の振興について」を設け、2つの項目を追加。
③「2」に小規模企業の振興を追加したため、(13.小規模企業者への配慮)で該当箇所を削除して(基本理念)にて規定。

(市の責務)
(2)のところで、「産学公民金での連携を図り」と変更。

(中小企業者・小規模企業者の努めるべき事項)、(中小企業団体の努めるべき事項)
① 中小企業者・小規模企業者および中小企業団体の努めるべき事項ということでまとめていたものを、二つに分割。
(中小企業者・小規模企業者の努めるべき事項)
(3)のところ「(3)中小企業者・小規模企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識し、地域社会と協働して、地域の発展に積極的に取り組むよう努めるものとする。」と定めた。
(中小企業団体の努めるべき事項)
(3)のところで、「人々が集うにぎわいの場の再生と創造を目指し、」というところがわかりにくいという意見があったため、「(3)中小企業体は、国、県又は市が行う中小企業・小規模企業振興施策に積極的に協力するとともに、中小企業・小規模企業振興事業を積極的に推進するものとする。」と修正。

(大企業者の役割)
① (大企業者の協力)を。前回統一した方がよいとの意見があったため、協力を役割と変更。
②(2)の「地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚することはもとより、」という文言を、(1)を追加する形で「(1)大企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。」と修正。

(金融機関の役割)
① (大企業者の役割)と同様、協力を役割に変更。
②(2)で、機関毎に連携協力をするということとした方がよいのではないかという提案があったため、「(2)金融機関は、中小企業・小規模企業の振興が市の経済活動の発展に重要な役割を果たすことを理解し、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に連携及び協力するよう努めるものとする。」と修正。

(学術研究機関等の役割)
① (2)のところで連携及び協力をするという文言を追加。

(市民の理解と協力)
① わかりにくいという意見があったため、(1)と(2)に分割した。
②(1)では、「中小企業・小規模企業の振興が市民生活の重要な役割を果たしており、今後の地域づくりの推進においても不可欠の存在であることを理解し、中小企業者・小規模企業者の成長及び発展に協力するよう努めるものとする。」とした。
③(2)では、消費者としての市民の役割ということで、「(2)市民は、消費者として、市内において生産され、製造され又は加工される産品の購入、並びに市内で提供される製品及びサービスの利用に配慮するよう努めるものとする。」とした。


【修正に関する委員からの意見】

委)(基本理念)のところの(2)の「小規模企業の振興については、中小企業・小規模企業」とありますが、中小企業という表現が重なっており、中小企業という表現は必要ないのではないか。
市)小規模企業のことなので中企業という表現は必要ないため、削除する。
委)8.(大企業者の役割) 、9.(金融機関の役割)のところで、「・・・施策に連携する」という表現はなじまないのではないか。表現について再度考えてもらいたい。

鳴門市中小企業振興基本条例「施策の基本方針」について

委)「推進すること」と「推進を図ること」で表現が違うがこの理由については。「(6)地域資源の活用等による観光及び農商工等連携、及び6次産業化への協力を図り」の主語は鳴門市ということでよいか。そうであれば市が協力を図るということか。
市)「推進すること」と「推進を図ること」で表現が違うことは使い分けている訳ではないため、事務局で整理して、説明する。
 「(6)地域資源の活用等による観光及び農商工等連携、及び6次産業化への協力を図り」の主語は鳴門市であるが、項目の全てに施策をつくり、予算をつけて、全て市が主導でやっていくということではない。既存施策のエコノミックガーデニングの理念は、連携をし、足りないところは補いながら、中小企業を支援していこうというもの。それぞれの団体や個別企業と繋がり、私たちがハブとなってそれぞれもつながる。その形を鳴門市全体に築きたい。基本方針の根底でもある。
 この(6)にしても、それぞれが持っている施策を用いて、発展、創出を促進していきたいということ。概念的な言い方にはなっているので主語が必要なのかどうか、再考し、次回説明する。
委)その考え方は、(1)の全体にないのか。他の自治体では、市は次に挙げる基本方針に基づき、行うという規定がある。市だけでなくいろいろな関係機関が連携しながら、というようにここに何か書いてないといけないのか。
市)市が促進を図るということなど、文言の用い方を考えてみたい。
市)この項目自体が鳴門市の施策であり、主語は鳴門市となる。各項目は、鳴門市が主体となっているものではなく、施策の基本方針を受けて鳴門市がそういったきっかけづくりとか、関係づくりはする。鳴門市が直接推進をしていく部分と、皆さんをつなげていく上で進めていく部分とで分け、可能であれば主語等を追加したい。
委)(8)、(9)「地産地消」、「中小企業者・小規模企業者をはじめとする市内事業者の販路や受注機会の拡大を図ること」、これは統一してわかりやすくした方がいいのではないか。
 「(10)情報の発信、収集及び共有機能の強化を図ること」で、中小企業振興基本条例をつくるということで、この中に入っているというわけだが、他の市より項目が多いように思うので、もう少し整理した方がよいのではないか。
市)地産地消と市内事業者の販路や受注機会の拡大を図ることは、全くイコールではないということで、重なる部分があるということでよろしいか。
委)よいと思うが、一本化できるのであればそれでもよい。重要項目が多いと思うので。

鳴門市中小企業振興基本条例「財政上の措置」について

委員より特に意見はなかった。

鳴門市中小企業振興基本条例「児童及び生徒の勤労観等の育成」について

委)「体験の機会の提供」をするのはよいが、その前に職場の見学など、そういったことも必要ではないか。また、「職業に関する理解を提供」という表現は、違和感がある。理解のための学習とかそういった表現にしてはどうか。
市)体験というのは直に話を聞き、見学し、行うという、全てを含んだもの。表現については、後日相談する。
委)「勤労観及び職業観の形成」という部分が必要か。「人材の育成に努めるもの」程度でよいのではないか。勤労観や職業観まで形成させるようなことが必要。
委)ここまで踏み込まなくてもいいという意見はあるが、現場の声もあるので。
委)社長の話を聞くことにより、いろいろな仕事があるということを知ってもらい、経営者は大変だな、働くって大変だなということを知る機会となるので、この文言はあった方がよいのではないか。
委)同じ時間働くのなら給料がよく、福利厚生もしっかりしてということになってくると、みなさん、公の仕事になってくる。安定しているということも大切だが、自分のやりたいこと、思ったことをやるという勤労観を形成することが必要。
委)中小企業憲章の行動指針には、「中小企業の要諦は人材にある。働く人々が積極的に自己研鑽に取り組めるよう能力開発の機会を確保する。魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。また、女性、高齢者や障害者を含め働く人々にとって質の高い職場環境を目指す。」とある。東京を目指すということも大事だが、地方で働くことも大事だと教育することも、中小企業振興基本条例には入ってくるのではないか。

鳴門市中小企業振興基本条例「会議の開催等」について

委)市の附属機関として設置するか、私的なというか内部の行政評価委員会のような形で、参考意見を求めるような会議を設置するかということか。
市)一番発言力が強いというか、大きいのは市長の諮問機関で、条例の規定どおりに運用がされているかをチェックするという部分が審査会、審議会にはある。
 例えば、教育の部分だけでいえば、条例に書いているようにきちんと学校で職業観を造成するような授業が行われているか、体験のカリキュラムが組まれていますかというような一つ一つの項目について運用がなされているかというようなところまで審議をしている地域もある。また、別のところでは、中小企業振興施策そのものを考える会議もそこに機能として加えているような地域もある。
 また反対に、例えば、エコノミックガーデニングの支援としてネットワーク会議をしており、担当者レベルで、現場に携わる者が集まって連携してより実効性の高い施策をつくりあげていく、市の予算要求目的の一つとしてそれぞれが方向性を考える、そういった会もある。審議会一つとってもそこにどんな機能をもたせるか、チェック機能だけなのか、政策立案機能をもたせるとか、難しい部分で、今のところどの形式をとればよいかわかっていない。
委)無駄な会であれば、いらない。
委)この条例自体の実効性を担保するのはどこでしていくのかとなった時に、この「15」の会議というところで、外部の有識者、経営者などが集まり、この条例がどのような状況になっているのか、どのように動き、実績をあげるのかなど、そういったものを定期的に検証していく。そういった役割を負うので、一言で会議となっているが、重要な役割を負うことになる。そういった重要なものを、やはり、条例できちんと規定する。ただ、行政改革ということで、そういった会議が多すぎるとそこらは整理をしていくことが必要なため、むやみに増やすわけにはいかないので、代用できるものがあれば、そこに代用させるという手もある。
委)いま結論を出した方がよいのか。
市)今、この時点で会議をおきます、どんな会議を置きますか?どんな機能を持たせますか?というのは決定できないと考える。次回、時間をかけての議論が必要で、現時点で、この形として示した。改めて、別の形で審議をお願いしたい。

鳴門市中小企業振興基本条例「実施状況の公表」について

委員より特に意見はなかった。


以上が第3回審議会の概要になります。


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