創業促進事業

創業促進事業


(内容)

 市内産業の活性化を目的に、市内での創業を促進させるため、創業に要する経費に対し、補助金を交付します。


(対象者)※以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 市内に事業所等を設け補助対象事業を創業する、市民又は本社所在地を市内に有する法人で、市税を完納している者
  2. 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に規定する創業支援事業計画の認定を受けた市区町村から特定創業支援事業による支援を受けた者
  3. 補助金の交付申請をする年度の末日の前日までに、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者

(補助対象事業)※以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 別表の事業に該当しないこととします。
  2. フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこととします。
  3. 会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に該当する子会社でないこととします。

別表

助成対象外事業
(1) 農業
(2) 林業及び狩猟業
(3) 漁業
(4) 金融業及び保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業及び損害査定業を除く。)
(5) 不動産業
(6) 娯楽業のうち風俗関連営業
(7) 競輪、競馬等の競争場又は競技団
(8) パチンコホール
(9) ビンゴゲーム場、射的場及びスロットマシン場
(10) 場外馬券売場及び場外車券売場
(11) 競輪競馬等予想業
(12) 芸ぎ業・芸ぎ周旋業
(13) 集金業及び取立て業(公共料金又はこれに準ずるものに関するものを除く。)
(14) 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの
(15) 易断所及び観相業
(16) 相場案内業
(17) 病院
(18) 一般診療所
(19) 歯科診療所
(20) 助産業及び看護業
(21) 歯科技工所
(22) 獣医業
(23) 学校(学校法人が経営するもの)
(24) 社会保険・社会福祉・介護事業(法人が経営するもの)
(25) 宗教、政治、経済、文化その他の非営利事業を行う団体
(26) LLP(有限責任事業組合)
(27) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項に規定するもの
(28) その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業

(補助対象経費及び補助額)

補助対象経費補助額
創業に要する以下の経費
(1)事業の用に供する土地又は建物の購入費又は賃借料
(2)事業所の増改築又は改修に要する経費
(3)設備又は備品の購入費
(4)広告宣伝費
(5)法人設立時の登記に要する経費
補助対象経費の1/2以内
限度額 500,000円

(補助対象期間)
 補助金交付決定年度の4月1日~3月31日まで、かつ開業日又は法人設立日の前後6ヶ月以内とします。

(利用の手続き)

 ※補助金の交付を受けるためには、まず市へ定められた期限までに事業計画を提出し、市の認定を受けることが必要となります。

1.創業者から市へ「補助事業計画認定」申請

提出期限 平成29年11月30日(木) 17時までに商工政策課必着

 必要書類
  1. 鳴門市創業促進事業計画認定申請書(様式第1号
  2. 鳴門市創業促進事業計画書(届出書)(様式第2号
  3. 特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する資料
  4. 市税を滞納していないことを証明する資料

◎申請者(創業者)は、「鳴門市中小企業施策検討委員会」において事業計画の説明を行っていただき、市は、認定可否決定の際に委員から意見を聴取します。

2.市から創業者へ事業計画認定決定


3.創業者から市へ補助金の交付申請

※2か年事業の場合は、次年度においても交付申請を行います。
 必要書類
  1. 鳴門市創業促進事業補助金交付申請書(様式第4号

4.市から創業者へ補助金の交付決定


5.創業者から市へ事業実績報告

 必要書類
  1. 鳴門市創業促進事業補助金実績報告書兼請求書(様式第6号
  2. 実施状況写真及び事業経費の領収書の写し
  3. 開業届出書又は法人設立届出書の写し
  4. 収支決算書(様式第7号

6.補助金額の確定

 (留意事項)
  1. 創業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、状況報告を市へ行わなければなりません。
    参考:鳴門市創業促進事業補助金事業状況報告書(様式第9号
  2. 国、県等の他の補助金の交付を受けた場合、補助金を交付しません。
  3. 補助事業完了後、5年未満で事務所を市外へ移転した場合は、補助金を全額返還していただきます。